本格的に米中新冷戦時代に突入しそうですね

2021年3月28日日曜日

閑話 時事

t f B! P L
少し、これまでの米中関係の報道について自分の中で整理しようと思います。
ここに書く記事には特に「主張」はありません。
現状認識を改めて整理しているだけです。
 
興味の無い方はスルーしてください。
普段新聞報道を見ている方には既知の話ばかりです。
 
 
 
しばらく、米国トランプ政権を中心に人権問題として課題になっていた「ウイグル問題」ですが、バイデン政権が誕生してから米国だけではない国際的な問題へと拡大してきています。
 
元々、中華人民共和国は隣のチベットやウイグルなどを侵略占領していて、何十年も前からチベットやウイグルで行われている民族浄化に類似する人権弾圧や民族文化弾圧は、状況に詳しい人々の間で問題になっており、国際的に広い範囲で「知っている人は知っている」状況だったわけです。
 
しかし、なぜかマスメディアや国家レベルでは話題として取り上げられる事の無いまま何十年も時が過ぎたわけです。
 
ウイグル人権弾圧の問題を民主主義国の中で国家レベルで取り上げたのは、米国トランプ大統領が初めてだと思います。
トランプ大統領は中華人民共和国への批判と貿易制裁を強化し、米国の対中強硬路線の流れを作りました。
トランプ大統領は日本や中東諸国との外交には熱心でしたが、欧州などとの連携には消極的で対中強硬路線も米国単独で進められていました。
 
米国での政権交代によりバイデン政権が誕生したあたりから、偶然なのか欧州と英国のウイグル人権問題への注目度が上がり、中華人民共和国への制裁措置を発表した。
「新疆自治区の副主席で公安トップの陳明国氏ら4人と1団体に対し、EUへの渡航禁止や資産凍結などの措置を決めた。」
という事です。
欧州の中華人民共和国への制裁は天安門事件以来だそうです。
 
その後、バイデン政権はトランプ大統領の対中強硬路線を事実上継承し、欧州との外交協調路線を進めようとしています。
 
先日の報道によれば、就任後初の公式記者会見で「民主主義と専制主義の闘いだ」と位置づけたうえで、中華人民共和国との厳しい競争を行う事を明言しました。
「強力な競争になるものの、中国が公正な競争や公正な慣習、公正な貿易という国際ルールに従うよう、強く求めていく」と話したそうです。
産経の報道では「バイデン氏は同時に、民主主義体制の同盟・パートナー諸国を糾合し、ウイグルや香港、南シナ海や台湾の問題に関して国際的取り決めを破り続ける中国に『責任を取らせる』と何度も強調した。」
との事で日本や欧州、もしかしたらインドなどとも糾合して対中強硬路線を拡大していく事を示唆しました。
 
更に27日の報道では、米国は欧州に対して中国の一帯一路に対抗する広域経済圏構想の設立を提案したそうです。
 
現在、中華人民共和国は南シナ海での人工島建設を巡る覇権主義の拡大により、日本・ベトナム・フィリピン・台湾・オーストラリアなどと対立を深めています。
インドとも死者を出す紛争を起こしており、インドはHUAWEIの禁輸に踏み切っています。
そこに欧米との経済やウイグル人権問題などの対立が浮き彫りになり、世界の主要国全てを敵に回しそうな状況にあります。
 
中東はトランプ大統領時代に米国との仲介でイスラエルとUAEの国交正常化が行われ、対立は沈静化されました。
 
イランと米国の対立は残っていますが、中東全般と米国の関係は悪くないです。
トルコと米国の外交対立はあるようですが、戦争するほどの対立でもないでしょう。
 
つまり、中華人民共和国はロシア・イラン・ミャンマーなど限られた国々としか友好関係が結べないまま、欧米と日本・東南亜細亜の主要国・オセアニア・インドなどを同時に敵に回して、孤立している事になります。
 
そこにバイデン政権が国際協調と糾合による、対中強硬路線を呼びかけている状態ですので、このまま行けばかつての米ソ冷戦の再来として「米中新冷戦」が訪れる事は避けられないのではないかと思われます。
 
右派の人は普段の報道から私と同様の印象を持っていると思います。
 
ただ、今回はこれまでと違い、左派の人々の受け止め方も変わってきているように感じられます。
 
つい最近まで、森喜朗元総理の「女性の会議は時間が掛る」の話で左派は「女性蔑視ダー」と大騒ぎで抗議してしました。
この抗議に対して右派の人が「森元総理の女性の会議が時間が掛る。発言を女性蔑視だと批判するクセに中国のウイグル人女性の集団レイプ報道に対しては声を上げないのは矛盾している」という批判に対しても、「ネトウヨのウイグル話法」と鼻で笑ってマトモに批判を取り上げなかったようです。
左派系のメディアもウイグル女性の集団レイプ報道は取り上げず、森元総理の「女性の会議は時間が掛る」の話への抗議ばかり報道する偏向報道を当然のものとして強行する姿勢を貫きました。
 
しかし、最近のバイデン政権移行後、世界の急速な対中強硬路線へのシフトを見てか、毎日新聞やTBSなどがウイグル民族の民族浄化について取り上げるようになってきました。
朝日新聞などもウイグル人権侵害に関連する報道は少し前から取り上げています。
 
ネット左翼はどうか知りませんが、少なくとも左派系マスメディアはウイグル人権侵害に関連する報道を取り上げる方向へ舵を切ったように見えます。
これが中華人民共和国の弁護的姿勢を放棄した事を意味するのか、今のところは不明ですが、報道や世論に大きな変化が起きている感触を抱きます。
 
 
世界の政府の変化だけではなく、これまで頑なに中国弁護していた国内左派マスメディアまでウイグル人権問題を中心に変化を見せているところからも、本格的な「米中新冷戦」の到来を予感させるには十分です。
 
 
ビジネスをやっている人達にとって注意が必要と思われる事に、中国相手の商売にはリスクが拡大しているという点です。
既にアパレル系ではウイグル産の綿を使用した衣料品の販売で悪影響が出ています。
ウイグル産の綿を使用していると欧米から批判され、使用していないと中国市場から叩かれるというダブルバインドに晒されています。
 
しばらく前からHUAWEIの禁輸措置が米国で行われており日本や欧州も時間の問題となっています。
 
LINEが最近中国へ個人情報を含む情報処理業務を委託して問題になったばかりです。
 
中華人民共和国との取り引きは、中国市場での商売も、中国への委託でも、急速に大きなリスク要因になりつつあります。
 
年配者なら米ソ冷戦にどんな制限が課されていたか知っているはずです。
 
対共産圏輸出規制で西側諸国はソ連を中心とした東側諸国へのハイテク製品の輸出を禁止されていました。
これから対中華人民共和国への貿易でも同様の措置がとられるかも知れません。
 
日本は欧米より中華人民共和国との貿易量が多いのでダメージも大きいです。
 
中国を含む貿易は今後、よく注意して見直す必要があるでしょう。
 
おそらく後戻りはしないと思います。
 
 
 

最近のウイグル人権問題関連報道

 
 
 この二つの報道はほぼ同時期であるが、左派はウイグル問題は取り上げず、森元総理の発言への批判に紛糾していた。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 最近になって急に左派メディアのウイグル人権問題に関する報道のトーンが変わってきた。明確に人権侵害や民族浄化を口にするようになった。
 
 
 この記事には「左翼の論理」が上手く説明されていると思う。
 右派から見ればバイデン政権はトランプ政権の対中強硬路線を継承しているようにしか見えないと思うが、朝日は「トランプは人権に無関心だった」という虚偽を作りバイデン政権を持ち上げる事で対中強硬路線を肯定しているようだ。
 つまり、バイデン政権を肯定する為に中華人民共和国を捨てた形なのだろう。トランプ大統領に対する評価はほぼデタラメだと思う。
 
 
 
 
 テレビは見ないので、Twitterの引用だが、TBSの典型的な左翼報道番組である「サンデーモーニング」がウイグル人権問題を取り上げたという話だ。
 従来では考えられない話だ。左派の言論の変化が感じ取れる。
 
 
 
 
 対中ビジネスへの影響も明確になってきた。ウイグル人権問題でウイグル制の綿が問題になっている。
 

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オッサンです。実務経験は Windows環境にて C#,VB.NET ,SQL Server T-SQL,Oracle PL/SQL,PostgreSQL,MariaDB。昔はDelphi,C,C++ など。 趣味はUbuntu,PHP,PostgreSQL,MariaDBかな ?基本無料のやつ。

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