皆、「デジタル庁」のこと勘違いしていないか ? あれは縦割り行政に横串を挿す事で縦割りを解消する試みだぞ。

2020年9月16日水曜日

システム開発 閑話 時事 政治

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安倍総理、ごくろうさまでした

安倍総理、ごくろうさまでした。

今後はどうか、ゆっくりと病気静養に努めてください。

8年弱の間、ありがとうございました。



菅義偉総理、就任おめでとうございます

菅義偉総理、就任おめでとうございます。

コロナ禍経済対策、憲法改正、地銀・中秋企業再編、電波利用の見直し、デジタル庁創設など、

これからよろしくお願いいたします。



デジタル庁は省庁再編の話ではない

ツイッターを眺めていると、「デジタル庁で省庁再編」とかいう話が散見される。

私の認識ではデジタル庁は省庁再編とは性質の異なる試みだ。


デジタル庁は政府の各省庁の縦割り行政の弊害を、ICTで取り除く為に創設すると認識している。


デジタル庁が、政府各省庁と自治体の使用する業務ITシステムを、一括で開発し「業務手順や規格の標準化」を進めれば、各省庁と自治体はお互いの持つデータを共有し、標準化された業務手順で、横の連携と協調がやりやすくなる。

これまで出来なかった連携ができるだろう。


これは一部の「省庁を再編する」などという矮小な話ではなく、「全行政システムの業務標準化と連携の強化」を行うというスケールの大きい話だ。


民間に与えるインパクトも大きなものになるだろう。


また、デジタル庁の延長線上に「データ庁」の話も上がっており、そうなると政府各省庁と自治体の保有する全てのデータを、データ庁に預けて一元管理する事になる。

これは逆に見れば、データ庁のデータを検索すれば、政府各省庁と自治体の保有する全てのデータを検索する事ができ、更に全てのデータを連携する事ができるという、大変スケールのデカい話なのだ。


例えば、現在税務署と年金機構で別々に管理されている、納税や年金に関するデータも、全てデジタル庁やデータ庁で一元管理できれば、「所得と利益が高いのに、厚生年金に加入していない者や会社」が簡単に検索できるようになる。


一律給付金では行政のシステム化が不十分で、行政は給付に大変な苦労をしていたが、

もしデジタル庁で、政府のマイナンバーに登録される銀行号座番号と、自治体の住民票や住民基本台帳の個人情報・世帯情報とを、データ連携すれば、たちどころに必要な給付を行う事ができただろう。


更に税務署のデータと連携すれば、「所得減少世帯だけ一律給付」もすぐに出来たと思う。


ITシステムというのは上手に使えば、個々人や自治体の独立性や自由を侵害する事無く、お互いの連携や協調を強化する事ができる。


中共のように「支配の道具」としてITシステムを使う悪い奴もいるが、

菅義偉総理の話を聞く限りデジタル庁はそのような悪い仕組みではなさそうだ。



省庁再編は別の話

例えば、国会議員の中でも「厚生労働省は厚生省と労働省に分離すべきだ」という意見は上がっていると聞く。


菅義偉政権の配下で省庁再編は行われるかも知れない。


しかし、それは「デジタル庁」や「データ庁」の話とは別の独立した政策である。


考え方が違う。



気になっていたので、突っ込みを入れておく。


気に触ったら、スマン。

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オッサンです。実務経験は Windows環境にて C#,VB.NET ,SQL Server T-SQL,Oracle PL/SQL,PostgreSQL,MariaDB。昔はDelphi,C,C++ など。 趣味はUbuntu,PHP,PostgreSQL,MariaDBかな ?基本無料のやつ。

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