デジタル庁を作ったらシステム受託開発はどうなるのか

2020年9月16日水曜日

DX システム業界問題 閑話

t f B! P L

 今日の記事は特に意味のない、箸休め的な記事です。


独り言をブツブツ呟いていると思ってください。


特に役に立つ記事でもないので、いつもの「常体」ではなく「敬体」で書きます。



菅義偉さんが総裁選に圧勝したそうで、おめでとうございます。


私もリフレ派支持者なので、リフレ的経済政策に理解のある菅義偉さんが次の総理に決まって良かったと思います。


菅義偉さんの総裁選公約に「デジタル庁を創設して官公庁のデジタル化を推進する」というのがあります。


現在の官公庁の情報システムは「ITゼネコン」と呼ばれる大手SIerに各官公庁ごとに丸投げにしている状態で、規格も仕様もバラバラであり、IT導入のメリットである「業務の標準化」が全く進んでいません。


本来なら全ての官公庁と政府と自治体が全て同じ業務システムを採用して、公的業務を標準化すれば公的業務の大幅な効率化が可能になるのですが、これまでは全てバラバラになっています。


10万円一律給付もシステムが標準化していない為、自治体ごとに給付の進捗がバラバラになって、受給が遅れた人も多いと思います。


もし、全ての自治体と政府が同じ業務システムで繋がっていて、個人の銀行口座番号を一つだけ登録しておけば、数日で一律給付できていたでしょう。


少し前に外務省が改元を境に業務で元号を使う事を止めてしまいました。

「西暦と元号を行ったり来たりして業務に差し支える」

というのが理由です。


これも西暦と元号の使い分けルールが標準化されていないから、西暦と元号を行ったり来たりするのです。

どの部分に西暦を使い、どの部分に元号を使うかを官公庁全体で標準化しておけば、そんなに西暦と元号を行ったり来たりしないものです。


この件は以前ブログに書いたので興味のある人は見てください。


全ての官公庁や政府と自治体の業務を、支配的権力を用いずに標準化できる方法が、業務ITシステムの統一です。

全ての官公庁と政府と自治体が全て同じ業務システムを採用すれば、その後は権力で縛らなくても皆同じ手順で仕事をするようになります。

その方が便利だからです。


10万円一律給付も政府から自治体までスムーズに連携できます。

西暦と元号の使い分けルールのような細かいルールも統一できます。


しかし、業務ITシステムを統一するとき、特定ベンダーのソフトウェアを購入してしまうと、そのベンダーから離れられなくなり、不当に高額のソフトウェアを売りつけられたり、公的業務独占により、他のベンダーが競争上不利になったりします。


こういうのをベンダーロックインと言います。


例えば公的業務独占しているベンダーは会計規格を操作できるので、会計ソフトを作っているベンダーはその公的業務独占している会社に勝てません。

税務署のシステムの規格を自由に変更できるからです。



そのため、全ての官公庁や政府と自治体の業務を一つのITシステムで統一するなら、政府が自らITシステムを開発しなければ、ベンダーロックインを避ける事はできません。


デジタル庁の創設はこの点で正しい選択です。


ITゼネコンはどうなる


もしデジタル庁で全ての官公庁や政府と自治体のITシステムを開発するのなら、これまでその仕事を請け負ってきたITゼネコンやSIerの公的な仕事が無くなります。


コロナ禍でリモートワークが急速に普及してきているので、ITシステムへの需要は増加しているのですが、受託開発の案件は減るのでは無いかと思われます。


経産省のDXレポートを読んでも、2025年までには日本全体の受託開発の比率を現在の7割から5割程度まで減らし、パッケージやマイクロサービスなどの比率を増やそうとしていた所にコロナ禍が来たわけです。


これまで経産省は企業などにも外注から内製にシフトするように呼びかけていました。


受託開発というのは政府の方針から考えて将来性があるとは言えない業態なのです。


それに追い打ちをかけるように「デジタル庁創設」の話が出てきたわけです。


ITゼネコンやSIerがなくなるとは思いませんが、市場規模は縮小すると思います。


代わりにパッケージやITサービスの方が伸びそうです。

ソフト部品やミドルウェアなども伸びるでしょうね。


要は受託中心からプロダクト中心の時代になるでしょう。


業務システムはソフト部品を買ってきて、組み立てる仕事になると思います。

簡単に組み立てるだけで、業務システムが作れるようになれば、システムを内製する企業は増えるでしょう。

だからソフト部品の需要は伸びると思います。


私も何か作れないか模索しています。


ITの世界でも大きな需要シフトが起きそうなので、栄華盛衰色々起こりそう。


現場で働くITエンジニアは転職すれば良いだけなので、どうでも良いのですが、経営層や管理層、営業層は混乱が予想されると思います。


「デジタル庁創設」は結構インパクトの大きい話だと思います。


そしてこれが出来ると公共サービスはかなり便利になります。



さあ、俺も身の振り方考え直そう。

このブログを検索

Translate

人気の投稿

自己紹介

自分の写真
オッサンです。実務経験は Windows環境にて C#,VB.NET ,SQL Server T-SQL,Oracle PL/SQL,PostgreSQL,MariaDB。昔はDelphi,C,C++ など。 趣味はUbuntu,PHP,PostgreSQL,MariaDBかな ?基本無料のやつ。

QooQ