2020年7月労働力調査が出た - 雇用回復は始まっている

2020年9月2日水曜日

経済政策 雇用 時事 政治

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総務省統計局から2020年7月の労働力調査が公開された。

https://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html


失業率は 2.9% になり6月より 0.1% 上昇している。



しかし、データを見ると労働力人口が増加して、就業者・雇用者(雇用)も増加しているので、緊急事態宣言以降に休んでいた労働者が労働市場に戻ってきて、尚且つ企業も事業を再開し始め雇用を再増加している事が読み取れる。

詳しく見ていこう。


用語解説

こちらより引用コピーした。(面倒なら読み飛ばしてくれ)

https://www.stat.go.jp/data/roudou/definit.html


労働力人口 : 15歳以上の人口のうち,「就業者」と「完全失業者」を合わせたもの


      就業者 : 「従業者」と「休業者」を合わせたもの


      従業者 : 調査週間中に賃金,給料,諸手当,内職収入などの収入を伴う仕事(以下「仕事」という。)を1時間以上した者。

                    なお,家族従業者は,無給であっても仕事をしたとする。


      休業者 : 仕事を持ちながら,調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち,

雇用者で,給料・賃金の支払いを受けている者又は受けることになっている者。

 なお,職場の就業規則などで定められている育児(介護)休業期間中の者も,職場から給料・賃金をもらうことになっている場合は休業者となる。雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく育児休業基本給付金や介護休業給付金をもらうことになっている場合も休業者に含む。

自営業主で,自分の経営する事業を持ったままで,その仕事を休み始めてから30日にならない者。

 なお,家族従業者で調査週間中に少しも仕事をしなかった者は,休業者とはしないで,完全失業者又は非労働力人口のいずれかとした。


完全失業者 : 次の3つの条件を満たす者


仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない。)。

仕事があればすぐ就くことができる。

調査週間中に,仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。)。


非労働力人口 : 15歳以上の人口のうち,「就業者」と「完全失業者」以外の者


 

労働力人口比率 : 15歳以上の人口に占める「労働力人口」の割合


就業率 : 15歳以上の人口に占める「就業者」の割合


完全失業率 : 「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合



雇用者 : 会社,団体,官公庁又は自営業主や個人家庭に雇われて給料・賃金を得ている者及び会社,団体の役員



就業者数は伸びている


令和 2

労働力人口(万人)

就業者

雇用者

完全失業者

非労働力人口

完全失業率(%)

1

6901

6740

6028

164

4181

2.4

2

6908

6743

6051

166

4177

2.4

3

6902

6732

6054

172

4180

2.5

4

6803

6625

5949

178

4274

2.6

5

6824

6629

5922

197

4253

2.9

6

6830

6637

5909

194

4243

2.8

7

6846

6648

5924

196

4226

2.9


失業者数は確かに横ばいで減少していない。




しかし労働力人口と就業者数・雇用者数は両方増加している。


労働力人口には休業者を含んでいないので、労働力人口増加は就業者か完全失業者が増加したことを意味する。


完全失業者は求職活動を行っている人である。

求職活動を行っていなければ休業者であり、非労働力人口に含まれる。


今は労働力人口が増加し、非労働力人口が減少している。






これは、コロナ禍で休業していた労働者が労働市場に戻ってきた事を意味する。


また、同時に企業が経済活動を再開し、再び雇用を増やしている事も意味している。



正規雇用は増加、非正規は横ばい、パート・バイトは増加



令和 2

雇用者

(万人)

正規の職員

非正規の職員

パート

・アルバイト

1

6017

3516

2149

1519

2

6026

3530

2159

1536

3

6009

3506

2150

1516

4

5923

3563

2019

1402

5

5920

3534

2045

1407

6

5929

3561

2044

1417

7

5942

3578

2043

1435









元々、正規雇用はコロナ禍では減少していないのだが、6月と7月には正規雇用が増加している。

コロナ禍以前より多くなった。

2月から7月までで、48万人増加した。



非正規の職員の数は、2月の2159万人から4月には140万人減少して2019万人になった。

5月に26万人増加して、2045万人になり、その後横ばいで7月の時点で2043万人である。


2月から7月までで、116万人減少した状態である。



パート・アルバイトは2月の1536万人から4月には134万人減少して1402万人になった。

5月から増加を続けており、7月には33万人増加して1435万人になった。


2月から7月までで、101万人減少した状態である。



雇用者総数は、2月の6026万人から5月には106万人減少して5920万人になり、7月には22万人増加して5942万人になっている。


2月から7月まで合計で、84万人減少した状態である。



全体として非正規雇用以外は雇用が増加回復を続けており経済が回復しているのが分かる。


また、主なダメージが非正規雇用にある事も分かる。


女性の就業率が減少している


令和 2

就業率%

1564

 1564

 1564

1

60.3

77.5

84.1

70.6

2

60.4

77.7

84.3

70.9

3

60.4

77.5

83.8

71.1

4

59.8

76.8

83.7

69.9

5

60.1

76.9

83.5

70.2

6

60.2

77.1

83.5

70.5

7

60

76.9

83.7

69.8


労働力人口と就業者数・雇用者数が両方増加しているので、就業率はあまり変化していない。


以下のグラフは縦軸を長く伸ばして変化を見ている。









就業率は全体として、4月に下落して6月に回復し、7月にやや下がっている。


休業者が労働市場に戻る速度が、企業が雇用を増やす速度より早いので、就業率がやや伸び悩んでいると思われる。


男性の就業率だけ7月に上昇に転じている。

女性の就業率の低下が早い。


元々、女性は非正規雇用が多く、非正規の雇用の伸びが鈍いのと連動しているものと思われる。


男性の就業率が伸びているのは、正規雇用が伸びている事と連動しているのだろう。



まとめ


コロナ禍で休業していた人々が、労働市場に戻ってきて、労働力人口が増加している。


企業が雇用を増やしている為、就業者数も増加している。


労働力人口の増加の方が、就業者数増加よりやや早い為、失業率が少し上昇した。


経済は回復傾向にあり、失業率の 0.1%程度の増加は心配するような状況ではない。



正規雇用数と男性の就業率は増加している。


非正規雇用は横ばいで、女性の就業率は減少している。



現状でどこの層に支援すべきか、明確になりつつある。


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オッサンです。実務経験は Windows環境にて C#,VB.NET ,SQL Server T-SQL,Oracle PL/SQL,PostgreSQL,MariaDB。昔はDelphi,C,C++ など。 趣味はUbuntu,PHP,PostgreSQL,MariaDBかな ?基本無料のやつ。

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