政府の歳出は増加を続けている - 政府最終消費支出のGDP比率

2019年10月19日土曜日

経済政策 政治

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相変わらず「日本政府は緊縮財政」という批判の声が続いている。

昨日の話の続きになる。

公共投資は本当に減少しているのか - 1990年代の公共投資規模は異常だった


私は、政府支出からみて日本政府は緊縮財政ではないと思っている。
また、GDPに占める政府支出の割合は増加を続けており、現在の政府支出を「緊縮財政」と呼ぶのは相応しくないと思っている。

論より証拠、内閣府GDP統計から「政府最終消費支出」のデータを見てみよう。


実質GDPと政府最終消費支出(単位10億円)
暦年
国内総生産
(支出側)
政府最終消費支出
GDP比率
1994
426,889.10
72,309.60
17%
1995
440,974.20
74,780.50
17%
1996
453,653.10
76,362.40
17%
1997
453,794.60
77,174.70
17%
1998
449,786.40
78,655.40
17%
1999
452,884.60
81,524.00
18%
2000
464,182.60
84,487.90
18%
2001
461,747.20
87,638.60
19%
2002
465,846.10
89,425.50
19%
2003
474,930.50
91,214.20
19%
2004
482,962.00
92,034.00
19%
2005
492,526.10
92,401.30
19%
2006
499,433.40
92,732.70
19%
2007
505,429.10
93,939.90
19%
2008
488,074.70
93,421.10
19%
2009
477,431.60
95,994.30
20%
2010
493,029.70
98,052.80
20%
2011
495,280.10
99,762.40
20%
2012
499,323.90
101,071.10
20%
2013
512,534.70
102,830.90
20%
2014
510,704.00
103,239.10
20%
2015
517,419.70
105,175.30
20%
2016
521,985.70
105,951.90
20%
2017
531,818.00
106,419.90
20%
2018
535,472.30
107,366.60
20%

グラフ1


グラフ2


ご覧のように政府最終消費支出は増加し続けている。
2008年にGDP減少により一度だけ減少したが、ほぼ一貫して増加している。
民主党政権時代ですら増加している。

しかもだ、たんだんGDPに占める政府最終消費支出の割合が増加している。
1994年当時の比率は17%ほどなのに、2018年は20%になっている。

「日本政府はどんどん財政を引締めている」という説明さえ否定してしまうデータだ。

緊縮財政批判論者の主流はMMT論者


「日本政府は緊縮財政」と批判している勢力の主流が「MMT派」あるいは「公共事業派」と呼ばれる人々である。

しばらく前から、この勢力は
「実質賃金が低下しているのは経済政策が悪いからだ」
「TPPに加盟したらアメリカの属国により独立を失う」
「雇用が増加しているのは人口動態の変化によるもので、金融緩和は効いていない」
など、様々な数字のトリックで人々を欺いてきた。

私はリフレ派の支持者なのでデフレ脱却政策の一部はMMT派と同じなのだが、適切な財政出動の規模感がかなり違うのと、MMT派は「金融政策を無力(インポ)」と主張しており、金融政策無効論者であるところが、支持できない。

2,3年前からMMT派を中心とした虚偽データに基づく「数字のトリック」が目に余るようになってきたので、このような反論記事を時々書くようになった。

「日本政府は緊縮財政」という言説も虚偽データに基づく「数字のトリック」であることは、ご覧の通りである。

近年はマスメディアも数字のトリックを使用する。

マスメディアは逆に緊縮財政論者からの虚偽データに基づく数字のトリックを使用する。

代表的な物が「国の借金1100兆円、国民一人あたり860万円の借金です」という台詞だ。
政府の債務は民間の資産であり、1100兆円の政府債務を貸し付けているのは日本国民であることを隠蔽する虚偽報告だ。

積極財政派も緊縮財政派も嘘を付く


つまり、今日本政府の財政政策については積極財政派も緊縮財政派もどちらも嘘を吹聴している。

だから、内閣府GDP統計や日銀資産循環統計などの政府官公庁のデータを自分で確認して、その言説に嘘がないか国民個々人が確認する必要がある。

今はネット情報が発達しているので、この手の情報を得るのにマスメディアは必要無い。

積極財政派も緊縮財政派も信用しないで、自分でデータを確かめるようにすべきです。

また、それは可能です。


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オッサンです。実務経験は Windows環境にて C#,VB.NET ,SQL Server T-SQL,Oracle PL/SQL,PostgreSQL,MariaDB。昔はDelphi,C,C++ など。 趣味はUbuntu,PHP,PostgreSQL,MariaDBかな ?基本無料のやつ。

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