消費者物価指数が増税分上昇していない件 - エネルギー価格が下落しているので消費減速は起きないかも ?

2019年10月30日水曜日

経済政策 時事

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増税後初の消費者物価指数が公表された。


「生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.2
前年同月比は0.7%の上昇  前月比(季節調整値)は0.2%の上昇」

消費税を増税しているのに物価がさほど上昇していない。

以下の記事によると幼児教育無償化とエネルギー価格が下落しているのが原因らしい。



引用、

「幼児教育無償化対象の幼稚園保育料(公立)の価格がゼロとなったことに加え、幼稚園保育料(私立)が前年比▲88.3%、保育所保育料が前年比▲57.1%の大幅下落となったためである。幼児教育無償化によるコアCPI上昇率への寄与度は当初の想定通り▲0.6%ポイントであった。」

「原油安の影響で電気代(9月:前年比0.4%→10月:同▲1.2%)、都市ガス代(9月:前年比▲0.1%→10月:同▲1.5%)の上昇率が下がったことが下落幅拡大に寄与した。」

エネルギー価格は全ての経済活動に影響するため、これが下落すると全ての物価に下落圧力がかかる。

現在の石油価格の下落の原因はサウジのドローンテロ被害で一時的に石油生産が激減し、それを受けてアメリカが備蓄石油の放出による石油価格の安定を図ったのが、石油価格下落のきっかけである。
そのご数日の内にサウジの石油生産は元の水準に戻り、さらに石油価格が下落した。

同時期に中国の経済成長が大きく減速してエネルギー消費量が減少したことも石油価格の下落の要因でもある。

日本にとっては消費税増税と石油価格の下落のタイミングが偶然一致し、物価の過剰な急上昇が避けられた格好だ。

消費税増税後もさほど物価が上昇しないのなら、物価上昇による消費の削減もさほど起きないことが予想される。

今回の石油価格の下落は偶然なので、また石油価格が上昇すれば、日本の物価を押し上げて消費を毀損する可能性はある。

しかし、アメリカを中心にシェールガスとシェールオイルの開発が本格化しており、そろそろ本格的にガスと石油の恒常的価格の下落が起きる可能性が高い。







エネルギー価格が恒常的に下落するのならば、生産性向上により物価に恒常的な下落圧力がかかり、インフレが起こりにくくなるかも知れない。

ただ、日本経済にとってはむしろ良いことで、このことにより消費税増税の悪影響は相殺され、GDPの成長は順調に進む可能性が高くなったと思う。

今回の消費者物価指数の報告は良い知らせだと思う。

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