今から消費税減税を訴えても遅い、法律通さなくても可能な経済対策を叫ぶべき

2019年10月4日金曜日

経済政策

t f B! P L

今月から消費税が10%に増税された。

私は消費税増税反対派だ。

増税決定前の消費税増税延期の可能性があった時点で消費税増税に反対する言論活動には意味があったと思う。

しかし、既に増税してしまった現時点で消費税増税に反対するのは無意味だ。

今、消費税にたいしてできることは新たに「消費税減税法案」を作成して法律を国会で審議して可決し公布して施行しなければならない。
少なくとも3年はかかるだろう。

財務省の抵抗もあるから実現できないかもしれない。

3年もかかっていては安倍政権が終わってしまうし、デフレ脱却の対策としては遅すぎる。

そんな時間のかかる「消費税減税」に多くのリソースを費やすのならば、法改正を必要としない財政支出の拡大による有効需要拡大政策の啓発にリソースをつぎ込んだ方が現実的だ。

正直なところ、増税が施行された現在でも消費税増税反対の声を上げることに私は合理性を感じない。
私なら他の手段に切り替える。

3年後ならインフレ目標の2%を達成しているかもしれない。
そのとき消費税減税という選択は正しいと言えるだろうか ?
その時の財政の規模にもよるが消費税減税で高インフレに突入してしまうかも知れない。
消費税減税は今やらなければ意味が無いのだ。
3年後では意味が無い。

もっと短期間に実現できる財政支出の拡大政策は沢山あるはずだ。

災害復興支出の拡大


これはもう政府がやっていることだが、財政支出の金額を拡大する圧力をかけることはできる。

この支出はほとんどが建設国債の発行によって賄われるので、「政府の借金がー」とか言っている人にも対処できる。

「政府の借金ガー」で問題になっているのは「赤字国債」であって建設国債の場合は債務の発生と同時に固定資産が生じるので、バランスシート上は債務と債権が同時に増えることになる。
政府の純債務は増えない。

私は赤字国債による債務が増えても問題ないと思うが、「政府の借金ガー」で騒ぐ人には取りあえず反論しやすい。

この手の人達は二重三重に分かっていないので簡単には説明できない。

教育無償化


これも消費税増税と同時に幼児教育無償化で既に政府が取り組んでいるが、高等教育まで無償化すれば有効需要拡大の効果は大きい。
やり方次第では法律なしでも教育投資を拡大できる。
税収が増えているので予算も付けやすい。

社会保障費への財政補填の拡充


現在、健康保険と厚生年金には歳出の約1割を政府予算から補填している。

この補填を1.5割から2割程度に拡大すれば、国民の社会保険料の負担は軽減する。

この補填は税収と国債が財源になるので、富裕層からの徴税と通貨発行益を社会保障費に補充することになる。

社会保障費は消費税などよりはるかに逆進性が高い。

こちらの国民負担を減らすほうが可処分所得を増やして消費を拡大する効果は大きい。

今消費税減税に大半のリソースを費やすのは愚かだ。


私は消費税減税は必要だと思う。

ただ、消費税減税だけが有効需要を拡大する唯一の手段ではない。

増税後の現在から消費税減税は実施するのに時間がかかる。

もっと他の国民負担の軽減手段を考えるべきだ。

目的は雇用を増やし、個人消費が拡大していく速度を加速することにあるのだから。


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