財政のゼロサム論を主張する人が分かっていないこと

2019年9月4日水曜日

経済政策

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ゼロサム論とは
「政府の財政支出の財源は全て税収でなければならず、国債発行などの借入金を財政支出に使用してはならない」
という前提に基づき、
「税収が不足しているから財政支出を削らなければならない」
「将来の社会保障費を確保するため消費税を増税しなければならない」
という財政均衡を重要視する考え方のことである。

ゼロサム論の支持者は「過去に発行した国債は全額返済しなければならない」と信じており、政府が国債発行する行為は「将来世代の借入金返済義務を拡大する無責任な行為だ」と信じている。

だからゼロサム論者は「国債を発行することは悪いことだ」と考えている。

ゼロサム論は前提から間違っている


結論から言えばゼロサム論は財政と貨幣と国債に関する勘違いに基づく「間違い」以外のなにものでもない。

ただゼロサム論を信じている人に「お前は間違っている」と言っても怒るだけなので、今日はゼロサム論を信じている人向けに「ゼロサム論者はなにが分かっていないのか」について説明してみたいと思う。

簿記会計の基礎


政府債務について語る時、ゼロサム論者の一部は今でも「政府の債務が1100兆円もある。日本は世界一の借金大国だ」という話をする。
これはリフレ派にかなり論破されたが、リフレ派やMMT派の説明が分からない人は今でも言っている。

彼らが何を分からないか考えた場合、簿記会計の基本が分かっていないのではないかと思う。

ネットとグロスの違いに関してはリフレ派の先生がかなり説明しているのだが、会社に例えると会社には資産があり、銀行融資などの負債もある。
経済活動している全ての企業や家庭などの主体はほぼ必ず資産(債権)と負債(債務)がある。
主体によって資産の方が多い場合と、負債の方が多い場合がある。
例えばある町工場で工場や機械、原材料と現預金などの資産が1億円あったとして、銀行融資で7000万円の借入があれば、純資産は3000万円であり、純負債はマイナス3000万円となる。
この場合、負債金額は7000万円がグロスという表記方法であり、マイナス3000万円がネットという表記方法になる。

日本政府の場合、IMFの調査発表では、資産と負債の総額はほぼ同じであり、負債総額はグロスで1100兆円、ネットでは0円となる。
純負債という意味では、「借金は無い」とも言える。

純負債 = 負債総額 - 資産総額

負債と純負債の違いが分かっていない可能性もある。

国と政府と国家の違い


「国の借金1100兆円、国民一人あたり840万円の借金」という話も今でも時々聞こえてくるが、これは「政府と国家」の違いが分かっていない。

国家という言葉は政府と企業や家計など国民全てを含む集団を示す言葉だ。
政府は文字通り行政機関と国会の事だ。

「国の借金1100兆円」という言葉は政府と国家を混同した表現で意図的に「誰の借金なのか」という点を誤解させている。
1100兆円は政府の債務で、国家の債務ではない。
また、1100兆円はグロスの債務金額で、ネットの債務金額は0円である。

「国の借金1100兆円、国民一人あたり840万円の借金」という言葉は、「政府と国家」の違いを意図的に曖昧にした言葉のトリックである。

国という言葉も曖昧であり、時と場合により「政府」の意味で使われたり「国家」の意味で使われたりする曖昧な言葉だ。
負債の持ち主が誰なのか曖昧になるので、この話をする時は「国」という言葉は使うべきでは無い。

政府は政府を経営しているわけではない


もう一つ政府の債務を論じるときにゼロサム論者の台詞に「政府が1100兆円もの債務を背負っている、これが会社だったら破産している」という話がある。
これは言い回しが色々あって、「GDPの2倍も負債がある。これが会社だったら破産する」「年収500万円の家庭で1100万円の借金していることになる。異常だ」などの様々なバリエーションがある。

これらの主張の根本的な間違いは「政府は政府を経営している」という前提認識だ。

政府は政府を経営しているわけではない。
「政府は国家を経営している」と言うのが正しい。

もし「会社」に例えるなら企業や家計などの国民を含めた日本国という「国家」全体を「会社」に例えるのが正しい。
この場合、政府は日本株式会社の経営部門ということになる。

会社の中の経営部門だけを会計上切り離して帳簿を付けたら赤字会計だった。
「経営部門が赤字会計だ、破産だー」と騒いでいるのがゼロサム論者なのだ。

バカバカしいと思わないだろうか。

経営部門はマネージメントが仕事なのだから、そこだけ切り離せば赤字会計になるに決まっている。
だいたい経営部門だけ赤字でも、会社全体が黒字会計なら問題は無い。

政府の赤字も同じである。
仮に政府部門が赤字でも、国家全体が黒字なら問題は無いのだ。
日本は国家全体では340兆円の純資産を海外に貸し付けている世界一の債権(資産)国である。
つまり国家全体は黒字会計である。
貿易も黒字でアメリカは日本に輸入の拡大を要求している。

さらに言えば政府はネットでは純負債がゼロで、赤字会計ではない。

ゼロサム論は二重三重に間違えているのだ。

経済主体(政府と企業と家計と海外)


政府の債務や貨幣制度、国債の役割と意味について考えるとき「経済主体」という概念が必要になる。
これは単純に日本という国家全体の経済(資産と負債のこと、GDPの話はここではしない)を、性質の異なる4つの主体に分けたモノである。
政府機関や自治体、国立公立機関などを「政府部門」として切り分け、
民間企業を「企業部門」、家庭や個人を「家計部門」として切り分ける。
海外との貿易で、投資したり投資を受けたり、海外に融資したり、逆に融資を受けたり海外との間の債務と債権の状況を把握しやすいように、対外債務と債権を「海外部門」という一つの経済主体にまとめて考える。

政府の負債と資産について考える場合は、他の経済主体の負債と資産についても考える必要がある。

例えば政府部門が債務超過でも、家計部門が資産超過であれば、国家全体では問題ないことになる。

通常、インフレ好景気になれば、それぞれの資産負債状況は以下のようになると言われている。
家計部門=資産超過(雇用の増加と賃金上昇により貯蓄が増えるため)
企業部門=負債超過になる(投資が増える為、銀行融資が増えるから)
政府部門=資産と負債が均衡する。

また、デフレ不景気の場合は以下のようになる。
家計部門=資産減少か、資産と負債が均衡する(雇用が減り賃金も減る為、貯蓄が減る)。
企業部門=負債減少が資産超過になる(投資が減り銀行融資を受けなくなる為)。
政府部門=負債超過(税収が減り債務で予算を組む為)

国家全体の資産と負債の総額は同じ


貴方が100万円を友人に貸せば、貴方には100万円の債権が現われ、友人には100万円の債務が現われる。
貴方が100万円を友人に貸さなければ、100万円の現預金を貴方が保有するが、100万円の債権も100万円の債務も存在しない。
言い換えれば債権と債務という債券価値は「金を貸す」という行為によって生まれる。
これは「債務の額だけ債権が存在する」ということだ。
つまり国家全体の債務の総額と債権の総額は同じになる。
日銀は国家全体の債務と債権の総額を集計して毎年2回発表している。
「日銀資産循環統計」という資料だ。
これによれば日本の国家全体の債権と債務のそれぞれの総額は8500兆円ほどなる。
当然、債権の総額と債務の総額は(誤差を除き)同じである。

これを経済主体で考えると、政府部門が仮に100兆円の負債超過だとしても、必ず他の経済主体が100兆円の資産超過になるということになる。
政府が赤字なら、通常は家計部門や企業部門が黒字になる。
好景気になると企業部門が赤字会計になり、家計部門が黒字に、政府は財政均衡になる。
海外部門は万年黒字なので除外する(海外部門から見ると赤字になる。日本から見ると黒字である)。

ゼロサム論者は債務を返済しなければならないと主張するが、債務(負債)を返済すればその対面にある債権(資産)も消滅するので、国家全体の債権(資産)も減る。

政府が1000兆円の債務(負債)を返済すれば、国家全体では8500兆円の資産から1000兆円が消滅して、7500兆円しか資産が無くなるのだ。

マクロで負債を返済することの意味が分かるだろうか。
「経済が成長する」とは「資産と負債が両方増える」ことを意味する。
マクロの負債は減らしてはならないのだ。
家計の負債は減らした方が良いが、企業と政府の負債は減らさない方が良い。
企業の負債は活発な投資を意味し、政府の負債はその対面に民間の資産がある。
その民間の資産の大半は家計資産である。
政府が負債を減らすと、その分家計の資産が減る。

ゼロサム論者は家計や企業(ミクロ)と同じ考え方を国家(マクロ)にそのまま当てはめているのだ。
家計や企業(ミクロ)では資産と負債の金額は一致しないが、
国家(マクロ)では資産と負債の総額は同じになるということを理解していない。

デフレとインフレの違い


インフレは物価が上昇する状態、デフレは物価が下落する状態と理解されている。
しかしこれは物価の対面にある貨幣価値に注目した方が、デフレとインフレの本質に近い。
インフレは貨幣価値が下がる状態、デフレは貨幣価値が上がる状態である。
物価というものは貨幣価値を基準に価値を測定するので、貨幣価値が上がれば物価は下がる。
貨幣価値が下がれば物価は上がる。

デフレは市場の取引や消費で貨幣が必要なのに、その必要分の貨幣が十分に供給されていない為に、貨幣価値が高騰してしまった状態である。

だからデフレ対策では日銀が金融緩和で貨幣の供給量を増やして貨幣価値を下げるのだ。

フローとストックの違い


ゼロサム論者の声に「GDP500兆円の国で1100兆円もの負債を抱えているのは異常だ」というものがある。
これも色々バリエーションがあるが、「国の借金ついにGDPの二倍に達する」などのように報道されたりする。

この説明の根本的な間違いは「フロー」と「ストック」を比較している点である。

サラリーマンに例えればフローとは「年収」のことであり、ストックとは「貯蓄」や「借金総額」のことである。
フローとは年間の歳入と歳出のことであり、ストックは現在の資産と負債の総量を示す。
GDPはフローであり、政府のグロス債務はストックである。

例えば年収500万円のサラリーマンが1000万円の貯蓄があり、1000万円の住宅ローンがあったとして、それが何だと言うのだろう ?

この場合年収は意味が無いと思う。
さすがに年収200万で1000万円の貯蓄があり、1000万円の住宅ローンがあったら少し不安ではあるが、別に収支が黒字なら問題はない。

つまり1000万円の住宅ローンと比較すべきは、1000万円の貯蓄であり、年収と比較することに意味は無い。

GDPと政府のグロス債務を比較する意味は無い。
ちなみにネット債務はゼロである。

通貨発行益と国債


ゼロサム論者が認識していないものに「通貨発行益」がある。

日銀は政府が55%の株式を保有する政府の所有物だ。
従って日銀の資産と負債は全て政府の資産と負債でもある。
この日銀と政府を会計上一つの法人に見立てた考え方に「統合政府」というモノがある。
これは見方を変えると中央銀行が存在せず、政府が直接通貨を発行している国と同じである。

統合政府が通貨を30兆円発行すれば、統合政府は30兆円の利益を得る。

例えば新規発行した30兆円の通貨で、株(ETF等)を買えば30兆円の株式という金融資産を得る。
単純に30兆円の政府の利益だ。
この利益を通貨発行益と呼ぶ。

30兆円の通貨で、国債を買えば30兆円の国債を得る。
国債は統合政府の負債なので、これは30兆円の借入金を返済したことを意味する。
国債は借用証書なので借用証書の発行元(借入者)の元に借用証書が戻ってきたことになる。
これも30兆円の利益を得ていることになる。

実際は政府の借用証書は日銀が保有しているので、消滅はしていないが、日銀の資産と負債は政府の所有物なので、この借用証書は無意味である。
相殺することも出来る。

30兆円の通貨を、政府の予算に入れれば税収を30兆円超える財政支出ができる。

デフレの間は通貨価値が高騰して困っているので、通貨を発行して通貨価値を下げる必要がある。
通貨発行すれば通貨発行益を得られるので、税収は不足していても良く、財政は赤字でも良いことになる。
財政が均衡しなければならないのはインフレになってからである。
インフレになると通貨を多く発行出来ないので、通貨発行益を政府予算に入れられなくなる。

インフレになると通貨価値が下がるので消費や取引が増え、預金は減る。
消費や取引が増えるとGDPが増え、GDPが増えると税収が増える。
GDPは国民の所得の合計である。
所得に対して税率が同じなので当然である。
適正なインフレになると自然に財政が均衡するわけである。

したがってデフレの間は通貨を発行して、通貨発行益により政府予算を確保して税率を下げ、消費者の可処分所得を増やし、インフレを誘発すべきなのだ。
インフレになれば税収が増えて、財政は均衡する。
財政均衡を目指すのでは無く、インフレ目標を目指すべきなのだ。

ゼロサム論者はこのデフレとインフレと通貨発行益の関係がまるで分かっていない。
家計(ミクロ)の歳入と歳出の論理で考えている。
ハッキリ言って幼稚な論理である。
家計簿で国家経済を語るな、と言いたい。

特別会計法42条に記載される国債返済義務


実は経済政策的には国債を発行して通貨発行益を日銀から回収し、政府予算に使用することには、何の問題も無い。
しかし、現在の貨幣制度と法律には経済政策的に見て大きな欠陥がある。

現在日本政府は年間24兆円ほどの政府予算(一般会計予算)で、国債を返済している。
利払い9兆円、国債費15兆円ほどである。
本来は日銀が保有する国債450兆円ほどは、通貨発行益を回収しただけのものなので、返済する必要が無い。
そのまま日銀から借りたままにしておけば良い。
日銀が得る国債金利収入は政府に上納されるので問題ない。

残りの国債も全部日銀が購入してしまえば良い。
つまり一般会計から国債を返済する必要は無いのだ。

ではなぜ返済するかと言えば、特別会計法42条という法律に「国債総額の1.6%を一般会計予算から返済しなければならない」と明記されているからだ。

国債総額が増えれば1.6%の返済負担も増える。
安倍政権が新規国債発行を絞る理由の一つはこの法律による制約の為ではないかと推測している。

通貨発行益は存在するがそれを回収する制度がない


通貨発行益を得るのは日銀であり、政府は日銀から通貨発行益を回収しなければ使えない。
現在政府は、国債を使用して日銀から、通貨発行益を回収している。
しかし国債は本来、民間から借入する為の債券である。
だから特別会計法42条で返済を義務付けている。

つまり、現在の日本には日銀から政府へ通貨発行益を回収する正規の制度が存在しないのだ。
だから国債で代用しているのだ。

政府硬貨による通貨発行益の回収


昔からリフレ派の中で、政府硬貨により日銀から、政府へ通貨発行益を回収するべきだという意見が上がっている。
私もこの方法が良いと思う。
政府は紙幣を発行する権限はないが、硬貨を発行する権限はある。
この権限を使用し、新規発行した10兆円硬貨で日銀が保有する国債を買い取り、通貨発行益を回収すると同時に国債発行総額額を減らす案が出ている。
政府硬貨は日銀の金庫にしまっておけばインフレ率に影響しない。

これをやれば政府債務の問題は一気に解決する。

この方法の欠点は政府硬貨を市場に流すことも出来てしまう点にある。
政府が経済を理解し、日銀が買い取る分だけしか政府硬貨を発行しなければ問題ないが、アホな政治家が予算確保の為に政府硬貨を乱発し、市場に流失させれば高インフレになり経済が混乱する。

本当は法律で日銀しか買い取ることが許されない「政府特別通貨」というものを新設して、制度として間違った運用が出来ないようにするべきなのだ。

いまのところ通貨発行益を安全に回収する制度は存在しない。
これは貨幣制度の欠陥である。

ゼロサム論者は通貨発行益という言葉から逃げ回っているように見える。
絶対に口にしない。

国債は相殺しろ


ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ教授は2017年3月に日本の経済財政諮問会議に出席して、
「Cancelling government debt owned by government (BOJ)」(BOJ = Bank Of Japan)
「政府が所有する政府債務の相殺(日銀)」
と提言している。


日銀は政府の所有物であり、日銀が保有する国債(政府債務)も政府の所有物である。
政府債務を政府が保有しているのだから、この債務は存在していないのと同じなのだ。
だから、日銀保有国債を連結決算処理で相殺して消滅させてしまえとスティグリッツ教授は主張している。

日本の法律でそれが可能かどうかは分からないが会計上可能なのは事実だ。
日銀は政府の子会社のようなモノである。
政府が会社ではないので連結決算出来るのかどうか分からないが、現在の政府債務の性質がこれでよく分かるはずである。
存在する必要のない債券を日銀が保有しているということが。

ゼロサム論者はこの話を聞いてもチンプンカンプンだろう。
それぐらいモノを知らないということだ。

GDPが増えれば税収は増える


「GDP三面等価の法則」というものがある。
国家経済全体の「付加価値(利益)」の総額と、「消費」の総額と、「所得」の総額は同額になる。
という経済の法則である。
消費が増えれば企業利益も増え、国民の所得も同額増える。

一方、税率を変更しない限り、税率というものは一定である。
税率が同じなら、GDPが増えれば税収も増える。

だから税率を減らして消費者の可処分所得を増やしてやると、消費が増えて所得も増える。
所得が増えれば税収が増える。
タイムラグはあるが、税率を減らすことで税収を増やす事は可能でありアメリカは何度も減税しているがGDPは増加を続けている。

日本は増税するからGDPが増え無いとも言える。
金融政策の失態もあるが財政も重要だ。

ゼロサム論者は税収を増やすには税率を増やすしか無いと考える。
税率を増やせば、GDPは減る。
2014年の消費税増税で翌年GDPはマイナス成長した。

ゼロサム論者はGDPを増やす事は考えられない。

人口減少していてもGDPは増えている


ゼロサム論者は「人口減少しているのだからGDPが増えるわけ無い」と主張する。

しかし内閣府GDP統計を見れば分かるように、今の日本は人口減少しているのに、GDPは増加している。
「人口減少するとGDPが減る」という意見は現実によって否定されている。
ドイツやロシアなど人口減少していながらGDPが増加している国もある。

ゼロサム論者には反論する必要すら無い。
ただの間違いでしかないからだ。

ゼロサム論者はとても多くのことが分かっていない


おそらくゼロサム論者が知らないであろうと思われることを、説明してみた。

全部書き並べてみると、スゴイ量になった。

これだけゼロサム論者は知らないことが多いということだ。
知っていたら間違うはずが無い。

まず無知の知が必要


ゼロサム論者はまず、ここに書いてあることを、一つ一つ確認して、自分が何を知らないか確認すべきだと思う。

全て、日銀や財務省や内閣府などのサイトに書いてある資料を確かめれば分かるものばかりだ。

どうぞご自分で確かめて欲しい。

内閣府GDP統計

日銀資産循環統計

財務省の一般会計予算の資料

IMFレポート


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オッサンです。実務経験は Windows環境にて C#,VB.NET ,SQL Server T-SQL,Oracle PL/SQL,PostgreSQL,MariaDB。昔はDelphi,C,C++ など。 趣味はUbuntu,PHP,PostgreSQL,MariaDBかな ?基本無料のやつ。

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