財務省と官邸の関係について考えてみた

2019年5月18日土曜日

経済政策

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財務省の「財源が無い」論は間違い

財務省は国債は国の借金なので返済しなければならない。
だからこれ以上借金を増やしてはいけない。
と何度も説明している。
しかしこの説明が嘘なのはかなり知られるようになった。

国債は本来、民間から借入する為に使用する債券だ。
現在の日本には政府が日銀から通貨発行益を回収する正規の制度が存在しない。
そこで国債を代用に通貨発行益を回収している。

しかし国債は特別会計法42条で返済が義務づけられており、国債総額の1.6%を一般会計から返済しなければならない。
国債は民間から借入する為の債券なのでこの法律がある。
だが、現在政府は通貨発行益を回収しているだけで、民間から借入しているわけではないので、この1.6%の返済はやらなくても良いのだ。

通貨発行益を政府が日銀から回収すれば財源は潤沢に存在する。
特別会計法42条や財政法4条5条を改正すると通貨発行益を容易に確保できるようになる。

応急処置で政府通貨(硬貨)で日銀が保有する国債を買い取ることもできる。
発行した政府通貨は日銀の金庫にしまっておけば、インフレ率に影響しない。

財源は潤沢に存在する。

安倍政権は財務省に従って国債発行を絞っているわけではない

積極財政の財源はある。
しかし別の理由である程度以上の財政拡大ができない事情がある。
その理由はデフレ脱却に成功して4%を超える高インフレが起きたとき、インフレ抑制政策が必要になるが、財政拡大をやりすぎるとインフレ抑制が困難になるからだ。
最悪、インフレを抑制できなくなるかも知れない。

ある程度の財政拡大はやる必要があるが、高インフレ時に金融引締めだけでインフレを抑制できる範囲内で財政拡大を制限する必要がある。

つまり財務省に逆らえないから財政拡大できないわけでは無く、官邸の判断で財政拡大に適度な制限を加えている可能性が高いと思う。

となると、経済クラスタが思うほど、官邸は財務省に抑圧されているわけではないと思われる。

今、財務省はそれほど強い力を持っていないかも知れない

官邸と財務省は財政政策で対立関係にある。
官邸は「財政支出拡大」を、財務省は「財政均衡早期達成(財政支出縮小)」を目指し予算の綱引きをしている。

私は「財政再建」など必要無いと思っているが、政府は当初2020年までに財政再建を達成する目標を立てていた。しかし、


2018年6月5日に「骨太の方針」で財政再建時期の先送りが決定された。
そして、


予算は増額された。

どう見ても、官邸と財務省の綱引きは官邸が優勢のように見える。

消費税増税はしないと思う

官邸は消費税増税はしないと思う。
財源はあるので増税する必要性はない。
むしろ前回の2014年の消費税増税の影響で民間消費がマイナス成長に落ち込み、2016年までその影響が続いた。
2017年からやっと民間消費の成長が始まった。
失敗の実績があるのに同じ失敗を繰り返すとは思えない。


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