改元後もしばらくは平成を使用できるようにすべき

2019年4月4日木曜日

システム開発 政治

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引用、


国民が行政機関に申請書類を提出する際、改元日の5月1日以降の表示を「平成」と書いた場合も有効とする。国の予算の名称を改元日以降は「令和元年度予算」と表示することも決まった。

<中略>

各府省庁で4月30日までに作成される文書については「平成」を使用し、改元日以降も無効とはせず「令和」に書き換えることはしない。5月1日以降は令和を用い、やむを得ずに平成の表記が残る文書を使う場合は、混乱を避けるために訂正印や手書きによる修正などで対応する。
 また、平成と表示された法令も有効とし、改元のみを理由とした改正は行わない。


最初にこのニュースを見たときは「改元後もしばらくの間は平成を使用できるようにする」ものだと思ったが、よく見ると「官公庁では5月1日以降は令和を用いる」方針に変わりは無いようだ。

この対応の方向性は正しいと思うが、官公庁の情報システム側の対応が間に合わない場合に備え、官公庁もしばらくの間(3年から5年ぐらい)「平成」が使用できるようにするべきだと思う。

また、国民側は5月1日以降もしばらく「平成」が使用できるが、「訂正印や手書きによる修正」を必要とするのが問題だ。
(「訂正印や手書きによる修正」が国民側の作業なのか、省庁側の作業かは不明)
中小零細企業で古い自社システムを使用しているような会社の場合、改元に間に合わず「平成」の書類を提出せざる得ないところも多いと思う。
パッケージソフトなら改元対応できるだろうが、日本は自社システムや独自カスタマイズしたパッケージが多いので、5月までに改元対応できないところも多いと思う。
だからこそ「平成」が使用できるようにするのだろうが「訂正印や手書きによる修正」が必要なのか?
平成35年ぐらいまで平成を使用できる業務手順(業務設計)にすべきでは無いか?

また官公庁も同様に5年ぐらいは平成と令和を混在できる業務設計にしておいた方が現実的だと思う。
頭に「平成」「令和」と必ず書いているのに間違えるだろうか ?
5月1日までに全システムを改元対応するのは無理なはずだ。
だから外務省は年号を西暦に統一することになった。

さらに言えば、「改元日の5月1日以降の表示を平成と書いた場合も有効とする」措置は一年から半年ほど前に公表して欲しかった。

せっかくの生前退位を十分に生かし切れていない。

今回の政府官公庁の改元への業務の対応を見ると「要領が悪い」ように思えてならない。

先日も書いたが「業務設計」の考え方を導入すべきだ。
情報システムを導入する前に行うやつだ。
「システム企画」とか「提案」とか言われているやつ。

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