システム令和対応は約2割の会社が「これから調査」、間に合うわけがない

2019年4月12日金曜日

システム業界問題 時事 政治

t f B! P L



引用、

「北九州市上下水道局は10日、使用水量や料金を通知するはがきに「令和31年」と誤記して発送したと発表した。印刷を委託している業者が、元号改正以降のテスト印刷をした際に「平成」に戻し忘れたという。」



まだ改元前なのにITシステムの令和対応で誤作動が起こった。

改元が行われればさらに多くのITシステムが誤作動するだろう。



引用、


「自社の情報システムのどこに和暦を使っているか」の調査では、約6割の企業が調査・確認が完了していると回答する一方、残りの2割は「まだこれから調査」という状況だとわかったからだ。これは中小企業だけに絞っても、ほぼ傾向が同じだという。


あと半月程度しかないにも関わらず、2割の会社が「どこに元号を使用しているか調査していない」のだ。
これで調査がこれからではシステムの令和対応など改元に間に合うわけがない。

企業ITシステムの令和対応はWindowsやOracleなど、OSやミドルウェアやソフト部品(コンポーネント・フレームワークなど)などの共通ソフトウェアが令和対応してなければ動作確認できない為、必然的に共通ソフトウェアが令和対応してから、企業ITシステムの改修が行われることになる。
改修自体は完了していても、テストは共通ソフトウェアの令和対応後で無ければテストできない。

Microsoftは令和対応について以下のように発表している。


2019 年 4 月 1 日に新元号の名称が発表されました。弊社のエンジニアリング チームは、段階的に実稼働環境用の更新プログラムをリリースしていきます。完了するまでに数か月程度かかることがあります。このアプローチは、このプロセス中に発生する可能性のある技術問題の解決に必要な時間を考慮に入れています。弊社のサポート チームが、プロセス全体を通してお客様をサポートします。

昨日、Windows10の更新プログラムがアップデートされたので、和暦の確認してみたが、まだ令和には対応しておらず、「平成31年5月」とカレンダーには表示された。

少なくとも Windows,Office, .NET, SQL Server が全て令和対応していなければ、企業ITシステムは令和に対応できない。



引用、


Oracleは、4月1日に発表される予定の新元号に対応するためのJavaのアップデートを、Java 7、Java 8、Java 11(LTS)、Java 12を対象に4月16日にリリースする予定であることを明らかにしました(日本時間では4月17日になると思われます)。

Oracleは4月16日に対応するらしい。
それでも企業システムに残されたテスト期間は半月しかない。
無謀と言わざる得ない。


企業システムでよく使われるソフト部品(コンポーネント・フレームワークなど)の最大手の「GrapeCity(グレープシティ)」は令和対応のスケジュールを以下に発表している。


最新の「ComponentOne」は4月10日に対応、「InputMan」や「SPREAD」など少し古い製品は4月17日に対応するようだ。

やはり企業システムに残されたテスト期間は半月もない。
やはり無謀と言わざる得ない。

以上のようにOSやミドルウェアやコンポーネントの令和対応が4月17日ごろになってしまう為、企業ITシステムは13日でシステムの全テストを終わらせなければならない。

「できるわけないだろー」

というのが現在の私の感想だ。



改元対応はしばらく平成を使い続け、急がずゆっくり対応すれば良いじゃないか。

なんとも今回の政府の改元への対応は、現場を無視していてとても要領が悪いと言わざる得ないと思う。

このブログを検索

Translate

人気の投稿

自己紹介

自分の写真
オッサンです。実務経験は Windows環境にて C#,VB.NET ,SQL Server T-SQL,Oracle PL/SQL,PostgreSQL,MariaDB。昔はDelphi,C,C++ など。 趣味はUbuntu,PHP,PostgreSQL,MariaDBかな ?基本無料のやつ。

QooQ