リフレ派とケインズ派は何が違うのか

2019年2月11日月曜日

経済政策

t f B! P L

最近は間違った経済報道などがマスメディアから行われるとツイッターなどでマトモな反論を行う人が増えてきた。



これらの報道に対するツイッター民の反応を見てみて欲しい。







とまあ、こんな感じで最近は財務省とマスメディアの嘘には騙されない人々がかなり増えている。

ある程度経済に詳しい人々が増えてきたのが分かる。

ただ、経済クラスタと呼ばれる人々が増えてきた一方で、経済クラスタの中にも派閥のようなモノが生まれて、対立が激しくなってきている。

派閥を大きく分けると「安部擁護」「リフレ派」「ケインズ派」「ネオリベ」の4つに分けて考えるべきだろう。

政治的には「反安部」と「左翼」は経済がよく分かっていないので経済クラスタではない。

今だに経済がわからない左翼はしばらく無視しておこう

経済が重要な政策要素となっている状況が何年も続いている中でいまだに経済が分からない政治勢力は問題外であり無視して良いと思う。
いくらでも経済の初歩を勉強する時間はあったはずだ。
一般書籍の経済解説本を何冊か読むだけで良いのにそれすらやらないのは怠慢以外の何モノでもない。
無視して良い存在だ。

「安部擁護」と「ネオリベ」も経済があまり分かっていない

「安部擁護」「リフレ派」「ケインズ派(公共事業派)」「ネオリベ」の4つの内、「安部擁護」と「ネオリベ」も経済があまり分かっていない。

「安部擁護」は安倍政権に対しては擁護的ではあるが時々トンチンカンな擁護をするので正直なところ黙ってて欲しいと思う。
安倍政権にもいくつか問題があってそれにはそれなりの理由があってしかたなくやっているわけだが、安倍擁護派は消費税増税や不十分な財政出動などの欠点も無条件に擁護するので国益の点から見て時々有害なこともある。
経済については黙ってて欲しい。

「ネオリベ」は相変わらず、「小さな政府」を主張し、構造改革による歳出削減と生産性の向上を目指すのだが、「デフレ脱却」の点から見て彼らの主張は有害である。
デフレは有効需要の不足が問題になり起きているのであり、生産性向上により供給能力だけ増やせばデフレは悪化してしまう。
歳出削減も政府支出を減らしそのぶん有効需要を減らすのでデフレを悪化させる。
政府支出は増やすべきだし、生産性向上は供給を増やすのでは無く、人手不足により「賃金支払いにより所得分配を行い需要拡大を起こす」ことが妨げられるのを防ぐために必要なのであり、生産量(総供給)を増やすためではない。
現在の資本主義は所得の分配の大半が労働の対価としての賃金の支払いに頼っている為、総所得不足により需要が不足したときは、公共事業などで仕事を増やさなければ所得分配を増やす事ができない。
BIなどで直接分配してしまったほうが良いのだが現在は制度を導入できない。
だから今はデフレ対策として大きな政府にして、公共事業で国民に所得分配したほうがデフレ対策としては正しい。
「ネオリベ」にはそれが分からない。
少し黙ってて欲しい。

「リフレ派」「ケインズ派(公共事業派)」の対立も激しくなってきている

以前から「リフレ派」「ケインズ派(公共事業派)」には対立があったが、以前の対立は専門家の理性的対立であり、政治的にはそれほど有害なものではなかった。
しかし最近の両者の対立は左派を巻き込みかなり有害なものに成ってきている。
私が最近特に有害だと思うのは「ケインズ派(公共事業派)」がかなり多くの「数字のトリック」を使い経済のよく分からない左派を扇動して反安部言論を拡大している点である。

ただ、これらの対立は経済があまり分からない人々にはどちらも経済クラスタであり、違いがわからない。
だから非経済クラスタの人々には「人によって言っていることが違う」「誰を信じて良いかわからない」という良くない混乱を招く。

誤解の無いように言っておくが私も別に経済の専門家ではなくただの「下手の横好き」に過ぎないのだが、経済政策というのは実は要点を掴むと割と簡単に理解できるものであり、キチンとした経済学の知識が無くても理解できるのだ。
必要な知識は
「簿記の初歩(資産と負債の概念)」
「ストックとフローの違い(BSとPLの違い)」
「需要と供給のバランス」
「経済主体(政府部門・企業部門・家計部門・海外部門)に分けて考えること」
「貨幣制度と中央銀行の知識」
「通貨発行益と国債の仕組み」
「通貨の総量と国債の総量とそれらの価値」
「貨幣と信用創造(市中銀行からの投融資)」
これだけ分かれば理解できる簡単な話なのだ。

ここでは説明しないが別の機会に説明記事を纏めたいと思う。

「リフレ派」「ケインズ派(公共事業派)」の対立が複雑になってきているので、両者の違いをわかりやすく解説しておく必要があると思う。

デフレに対する認識の違い

「リフレ派」と「ケインズ派(公共事業派)」の違いを知るために、まず「デフレとは何か」という点について知っておく必要がある。
リフレ派とケインズ派はデフレの解釈が少し違う。
解釈や原理の認識が違うが、結論として「有効需要を増大しなければならない」という点では一致している。
有効需要を増大する方法が微妙に違うし、デフレが起きた原因についての認識も微妙に違う。
この点が非経済クラスタの混乱を招く。

リフレ派は「デフレは通貨不足である(通貨現象)」と説明する。
ケインズ派は「デフレは総需要(有効需要)の不足である」と説明する。

需要と供給のバランス

経済においては市場全体に占める「総量」が価値と価格を決定すると説明する。
総量を考える対象は「需要」と「供給」と「通貨(貨幣)」の三つが主な対象となる。

価値と価格が市場法則で決定される原理を理解する為に「需要曲線と供給曲線」を使用して説明する。

(図)需要曲線供給曲線


物やサービスだけでなく貨幣や国債などの債券も含めて、全ての価値や価格は総需要と総供給のバランスで決まる。

需要は必要なモノの量が少ないと強く多くなる。
高い値段でも欲しがる人が多くなる。
必要なモノが十分に存在すると需要は弱く少なくなる。
安くなければ買わない。

飢えている時に米は多くの人が欲しがるし高く売れる。
食料が小麦など十分に存在するとき米を欲しがる人は少なくなり安くしなければ売れない。

これを表したのが「需要曲線」だ。
左側が必要なモノが少ない状態、右が多い状態。
少ないほど高くても買いたい人々が多くなる。

供給は逆の欲望が働く。
多くの人々が強く欲しがる状況では、モノを作り売れば高く沢山売れる。
モノを作り売る者が多く現れる。
人々があまり欲しがらない状況では、モノを作っても売れない。
モノを作り売る者が減少する。

人々が飢えている状況なら米を作り売れば高く売れる。
多くの農家が米を沢山生産し販売する。
小麦などで人々が飽食ならば米を作ってもあまり売れない。
価格も安くなる。
農家は米をあまり作らなくなる。
作っても儲からないからだ。

これを表したのが「供給曲線」だ。
右が価格が高い状態、左が価格の安い状態。

消費者と生産者の欲望の内容は逆になる。
生産者は価格の高い状態ほど製造販売したがるが、量が増えると消費者は高い値段では買わなくなる。
逆に量が少ないほど消費者は金を払う。

価格や価値は消費者と生産者の欲望と価格のバランスが均衡した「均衡価格」で落ち着く。
均衡するまでは価格と生産量は変動を続ける。
適切な供給が可能であれば何時か価格は均衡する。

そしてこの市場法則により適切なモノの生産量と価格が決定される。

総需要の不足

先ほどは米の量と価格の話をしたが、自動車や家電や飲食サービスなど全ての物やサービスの合計(総供給)についても、需要曲線と供給曲線は成り立つ。
全ての物やサービスの需要が不足した状態がデフレである。
需要曲線と供給曲線で表せば、均衡価格の右側がデフレ経済になる。
ちなみに左側がインフレ経済になる。
アベノミクスは需給バランスを均衡価格の左側から右側へと移行することを目指す政策である。

通貨(貨幣)の価値と通貨の量

全ての物やサービスの合計(総供給)と通貨の総量についても、需要曲線と供給曲線は成り立つ。
総供給の金額に対して、取引に使用される通貨(貨幣)の総量が不足すると、通貨の価値が上がる。
通貨が十分に発行されると通貨の価値が下がる。
総供給を「通貨の需要」と考え、通貨の発行を「通貨の供給」と考えると、グラフの需要曲線と供給曲線が成立する。
均衡価格の右側が「通貨の需要(総供給)」が多く、「通貨の供給(発行)」が少ない状態である。
商材は通貨である為、この場合の価格・価値は通貨そのものの価値である。
通貨の価値が高くなるとは、物価が安くなることを意味する。
この状態がデフレ経済である。
黒田日銀の金融緩和(通貨発行量拡大)は「通貨の供給」を増やして、通貨の価値を引き下げ、均衡価格の右側へ移行しようとする政策である。

基準は総供給量

「総需要の不足」と「通貨の供給不足」に共通する要点は「総供給の量は制御できない」点にある。

「需要が不足しているので供給を減らす」ことはできない。
供給を減らすと「仕事を減らす」ことになるため、仕事を通じて行っていた賃金による所得分配ができなくなり、その分消費者(需要)が減ってしまう。
すると供給を減らした分、需要も減るので需要不足が解消しないのだ。

同じ事は通貨供給にも言える。
総供給に対して通貨が不足しているからと言って総供給を減らすことはできない。
理由は同じだ。
大体、通貨なんて刷るだけなので通貨の量に合わせて、総供給を合わせるなんてバカげている。

つまり、デフレ対策は総供給に合わせて、総需要(有効需要)を増やし、通貨の供給も増やす政策だ。
インフレ対策はこれの逆で、総供給に合わせて、総需要(有効需要)を減らし、通貨の供給も減らす。
総供給量は制御できない。

自由貿易などにより総供給量を増やす政策もあるが、日本は輸出がGDPに占める割合が1割程度、輸入と合わせても2割程度しかないので、影響が小さく経済政策としての効果が弱い。

だから総需要(有効需要)と通貨の供給を制御した方が、遙かに経済政策の効果が大きい。

リフレ派は通貨現象・ケインズ派は総需要不足を叫ぶ

リフレ派はデフレを主に「通貨現象」で説明する。
要するに「総供給に対して通貨の流通量が不足している」と考える。
ケインズ派(公共事業派)は「総供給に対して総需要が不足している」と考える。
実のところ、リフレ派もケインズ派もどちらも「通貨も総需要も両方不足している、両方増加しなければならない」という認識は共通して持っている。

ただ、リフレ派は「通貨現象」をより重視しており、ケインズ派は「総需要不足」をより重視していて、優先順位の並べ方が違うのだ。

そしてこの微妙な優先順位の並べ方の違いが対立に繋がっている。

リフレ派とケインズ派の政策の微妙な違い


政策
リフレ派
ケインズ派
公共投資拡大
拡大には賛成だが民需を圧迫するほど過剰にやるべきではない。
公共投資は多数の雇用を生み所得分配によって消費を拡大する。
政府支出自体がGDPになるので積極的に拡大すべき。
人手不足は長期計画を立てれば人材投資に繋がり解消する。
国債発行
積極的に発行すべき。
積極的に発行すべき。
財政出動
防衛・教育・公共投資・育児など広い分野で拡大すべき。
広い分野で拡大すべきだが、主に経済波及効果が高い公共投資・国土強靱化・新幹線など交通インフラなどで拡大すべき。
人手不足対策
特になし。
人手不足は賃金上昇圧力を生み国民の所得を増やすので良いことだ。
主に公共投資の長期計画を立て固定的予算を付けることにより、企業の長期投資計画を促す。
それにより人材育成と設備投資の拡大が起き人手不足が解消される。
自由貿易(TPP等)
賛成。
市場規模の拡大と規模拡大に伴う新規産業の拡大に繋がる。
反対。
自由貿易は生産性向上と総供給拡大によりデフレを悪化させる。
TPPは国家主権の毀損に繋がる危険性もある。
金融緩和
更に拡大すべき。
(日銀は国民に一人30万ぐらい現金を配ってしまえ:J氏)
過去の黒田日銀の金融緩和により市中銀行に大量の現預金が蓄積している。
現在の買いオペでは現預金が増えるだけで流通通貨は増えない。
市中銀行からの投融資を増やす為、財政出動拡大による銀行投融資の拡大を促すべき。
雇用政策の評価
金融政策の結果として雇用が増え失業率が下がった。
自殺率の低下も金融政策の成果である。
実質賃金の低下は雇用が増え短時間低所得労働者も増えたから賃金平均が下がっただけ。フルタイム労働者の賃金は上昇している。
雇用が増えたのは団塊の世代が退職したことにより、その人件費が若い世代の雇用に使えるようになっただけで、金融政策の成果ではない。
金融政策に雇用を拡大する効果はない。
小さな政府
反対。
公務員をもっと増やせ。
道州制
反対。
意外だが竹中平蔵氏も小泉政権下で道州制(連邦制)に反対していた。
「地方経済は地方交付税がなければ成り立たない。道州制にしたら地方経済は終わりだ」と主張していた。
反対。
北海道は札幌ばかり繁栄して他は衰退している。
道州制を導入すれば北海道のように大半の地域が衰退し、都市だけが繁栄する。
国家全体で緊縮により経済が縮小する。
水道法改正
賛成。
水道は民営化するわけでは無く、経営を合理化する選択肢の一つに経営の民間委託を含めただけ。
人口が減少する以上経営の効率化は水道維持の為に必要だ。
反対。
水道事業を民営化すれば外資などに事業を買われて水道料金値上げや最悪、水道事業が崩壊してしまうかもしれない。
入管法改正
反対。
外国人労働者の流入は日本人の人件費を下げる効果をもたらす。
反対。
日本を移民国家にしてはならない。
規制緩和に反対する。
リフレ派とケインズ派の違いはこんなところだ。

入管法改正については、両方とも誤解している。
入管法改正は雇用増加で急速に流入の加速していた外国人労働者の入国を制限する為の規制強化だ。
2017年までの過去5年間に59万人の外国人が流入していたが、これを2018年以降5年間で34万人に抑制する。
また、国内の在留外国人の管理監督の義務を持つ官公庁はこれまで存在しなかったが、改正後は出入国在留管理庁が中心になり他の省庁と横の連携を取りながら、在留外国人の監督を努める。
不法外国人の監視も強化され特定技能外国人の待遇も改善する。
技能実習はその6割が特定技能へ移行し待遇改善する。

リフレ派もケインズ派も入管法改正に関する事実誤認がある。
法案を読むべきだろう。

最近のケインズ派は虚偽批判が多すぎる

ケインズ派は水道法改正、TPP、日欧EPA、種子法改正などについても事実誤認がある。
俗に言う「新自由主義」への批判なのだがその殆どが法律などの事実誤認に基づく虚偽批判になっている。
例えばTPPは別に国家主権を心願する内容の条約ではないのだが、TPPのISD条項で日本の法制度が国際機関の手で変更されてしまい、国民が国際巨大資本に搾取されると主張する。
水道法改正についても外資に水道が乗っ取られ、国民の水の安全が脅かされると主張する。
しかし現実にはそのような法的な欠陥は見当たらない。
入管法改正に関しては執拗に「移民の受け入れに反対する」と言うのだが、移民など受け入れる計画も法案も存在しない。
特定技能1号は家族の帯同も認めず5年で帰国しなければならない「出稼ぎ労働者」に過ぎない。
移民にはほど遠い。
特定技能2号は建築と造船でしか認められない。
しかも審査が厳しい。
特定技能2号労働者になれるのはごく僅かでしかない。
これも5年の期限がある。
永住権の申請ができるのは特定技能1号になってから10年後である。
技能実習になってからなら15年後である。
そこまで日本に納税者として滞在できているのならばもう受け入れてやれと言いたい。
これだけ厳しい入国規制のどこが「移民法」なのだろうか。

最近のケインズ派はあまりにも虚偽批判が多すぎる。
まるで政権批判そのものが目的であるかのように、政権の「虚偽の罪や失態」をねつ造している。

私は公共事業による所得分配増加と、災害対策としてのインフラ強化、経済波及効果の高い新幹線など交通インフラの整備と拡大には賛成だ。
さらにケインズ派の一部が主張するように「北電とJR北海道は国有化すべき」という意見にも賛成で、さらに北海道は函館県・札幌県・釧路県の3県に分割すべきだと思っている。
地方交付税が3県に分配され全体がより均等に反映する。
現在のように札幌だけに集中するメリットはない。
釧路も発展すれば交通通過点の札幌にも実りがある。
函館も同様だ。
当然、道州制(連邦制)には反対だ。

ケインズ派にはマトモな政策も多いのだから、政権批判の為に虚偽を吹聴するマネは止めて欲しいと思う。
しかし現状は何故か悪化の一途を辿っている。

今のままなら、私は一般の人々へケインズ派の人々の政策を推薦できない。
「2013年までケインズ派は比較的マトモな経済政策を主張していたが、2014年以降崩れてきて、今では公共事業以外は虚偽ばかり吹聴している」
と説明することしかできない。
公共投資では支持しているだけに現在のケインズ派の佇まいは「残念」である。

そろそろリフレ派とケインズ派の違いを意識する頃合いだ

リフレ派とケインズ派の違いを一言で言えば、「新古典派経済学」と「ケインズ派経済学」の対立なのだが、「新古典派」も通過発行を前提としたマクロ経済を受け入れているし、「ケインズ派」と基本的な考え方に違いはあまり無いようにも見える。
リフレ派も公共投資は肯定している。
そういう意味で、リフレ派とケインズ派が対立する合理的理由がよく分からないのが実状だ。
ケインズ派には過剰な新自由主義と自由貿易に対する警戒があるように見える。

これから経済政策に注目する人は、リフレ派とケインズ派(公共事業派)の違いを意識して、欲しい。

リフレ派とケインズ派(公共事業派)の代表的な言論人の名前を挙げておく。

リフレ派

高橋洋一
田中秀臣
安達誠司
野口旭
片岡剛士
岩田規久男
浜田宏一
飯田泰之
上念司
金子洋一
黒木玄

一応、竹中平蔵氏も含まれると思う。
「財政均衡」など他と異なる主張もあるが。

ケインズ派(公共事業派)

藤井聡
安藤裕
三橋貴明
中野剛志
柴山桂太
施光恒
佐藤健志

若干別枠だが、山本太郎

以上です。
こうしてみると、経済クラスタはまだ少ないな。

<2019年5月5日追記>

私は公共事業派のことをケインズ派と呼ぶのはやめる。
最近のMMTの話を聞いていると特に金融政策についての意見がはっきりせず適当なことを言っているようにしか見えない。
財政出動には金融緩和が必要なはずだが、財政拡大の話ばかりする。
MMTの内容もインフレ目標について考えていないようだ。
正直なところかなり、いい加減な人達なのではないかと思い始めている。
彼らのことは公共事業派か土建派と呼ぶ。

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