金持ちが海外へ資産を流出させて何が悪いのか?

2019年1月27日日曜日

経済政策 政治

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良く所得税累進課税や法人税の話になると「所得税や法人税の累進課税が多すぎると金持ちや企業が海外に流失してしまう」と言われる。
しかしこれを聞くたび、私は二つ疑問に思う。

需要と供給のバランスを無視した話

経済は需要と供給のバランスで成り立つ。
このバランスが崩れると富が失われる。
需要が不足するとモノをいくら作っても売れなくなる。
デフレがこれにあたる。
逆に供給が需要に対して少なければ作った分しか売れない。
企業が海外に流失するとこの状態になる。
海外から輸入すれば良いと思うかもしれないが、それは無意味だ。
海外で作っていても国内で販売すればそこで徴税されるのでどこで作ろうと法人税が取られることに変わりはない。
企業が海外で生産するのは安い人件費が目的か、輸出先で直接作ってコストダウンを計るのが目的だ。
国内の売上にかかる法人税を回避することなど出来ないしそれだけを目的に本社を海外へ移転したところで輸送コストが余剰負担になるだけなので実質的にあり得ないことだ。

金融資産が海外流失して何が悪い

もう一つの疑問は金持ちが海外へ金融資産を持ち出すことの何が悪いのかわからないということだ。
先の需要と供給の話にあるように国内で行う商売は海外に持ち出すことはできない。
国内の富裕層は国内で商売して所得や利益を得ているので商売に必要な資産を海外に持ち出すことはない。それは国内の事業を畳むことを意味する。
ということは、富裕層が海外へ持ち出す金融資産は事業に必要のない余剰資産だけになる。
この余剰資産が仮にアメリカなどへ流失しても国内の産業には影響はない。
富裕層は利益を最大化する選択をするので事業が縮小して利益を毀損する選択はしない。

余剰資産が海外へ流失すると実質的には民間主導の為替介入を行うことになる。
仮に一斉に富裕層が余剰資産を合計10兆円ほどドルに交換してアメリカの銀行に預けたとする。
すると確実に円安ドル高になる。
円安になれば国内企業は輸出競争力を高め貿易黒字が増加する。
国内の景気は良くなり消費が増えてまた円高になり為替レートは元に戻るだろう。

さらにもし富裕層の金融資産の持ち出し速度が早すぎると持ち出し先の国が為替レートを維持するため為替介入してくる可能性もある。
富裕層が一気に30兆円ぐらいの資産をドルに交換したらアメリカは為替レートを正常に維持するために、ドル売り円買いの為替介入してくると思う。
この場合も為替は正常に戻る。

税制の議論は海外を無視して考えて良い

つまりどう考えても富裕層が余剰金融資産を海外へ流失させても日本と日本人は誰も困らないのだ。
どちらかと言えば過剰な金融資産が流入する相手国が困ることになる。
韓国みたいに主要な企業が全て外資に保有されて経済的主権を失うケースもある。

従って税制の議論をするとき企業や富裕層が海外へ流失することを気にする必要はない。
多少出て行っても誰も困らない。
過剰流失したら相手国が困る。

税制の議論は純粋に国内のことだけ考えて議論すれば良い。
海外の税率を気にする必要はない。
国民の利益だけ考えれば良いのだ。


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オッサンです。実務経験は Windows環境にて C#,VB.NET ,SQL Server T-SQL,Oracle PL/SQL,PostgreSQL,MariaDB。昔はDelphi,C,C++ など。 趣味はUbuntu,PHP,PostgreSQL,MariaDBかな ?基本無料のやつ。

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