外国人労働者受け入れがグダグダ過ぎて政権弁護する気になれん !

2018年11月8日木曜日

経済政策 時事 政治

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私は経済政策としてのアベノミクスを支持しており安倍政権を基本的に支持している。
しかし今回の外国人労働者受け入れの法改正は、経済政策のしてあまりにもヘタクソでかなり呆れている。

怒る経済クラスタ

Twitterの経済クラスタでは「人手不足で賃金上昇を起こすべき時に外国人労働者を受け入れれば、賃金上昇が起きなくなり個人消費の拡大によるデフレ脱却が出来なくなってしまうではないか」という怒りの声が上がっている。

経済政策としては今まで金融緩和で通貨の価値を引き下げて、人々が通貨をモノやサービスや株などに交換するように誘導し、その結果として企業は売り上げ増加の期待から雇用を増やし、失業率低下による人手不足を起こしてきた。
労働市場がこれ以上労働者を供給できない状態になれば、それが「完全雇用」と言う状態である。

完全雇用になれば企業は他の企業から労働者を引き抜くことでしか人手を増やすことが出来ないので、賃金の引き上げ競争か起きる。
その状態になれば国民の可処分所得が増えるので個人消費が増え GDP が増加し続ける路線に乗ることができる。

現在はまだ、労働市場は労働者を供給できているので完全雇用状態にたどり着いていない。
今しばらく人手不足が続く必要がある。

だから経済クラスターの人々は怒っているのだ。

治安の悪化を警戒するリベラル

リベラルクラスターは大半が経済を理解できないので移民の増加に対する警戒心は主に治安の悪化や文化の崩壊に向けられている。
しかし抵抗は限定的でそれほど激しくない。

外国人よりロスジェネに雇用を!と言う声も上がる

批判の声が大きいのはやはり経済に詳しい層で、政治家では安藤裕氏や山本太郎氏が激しく批判の声を上げている。

安藤裕氏は「人手不足は設備投資を促し生産性を拡張して経済成長をもたらす。外国人労働者の受け入れは企業の設備投資を阻害する恐れがある」というような意味の説明をして反対している。


山本太郎氏は「 賃金の安い外国人労働者が大量に入ってきたら、あなたの仕事が奪われませんか?って話なの。
あなたよりも長時間、安い賃金で働く、そんな労働者が増えたら 」

ロスジェネ世代が十分に正規雇用に有り付いていない段階にもかかわらず、外国人労働者を受け入れれば、ロスジェネ世代は永遠に正規雇用の職に就くことができないじゃないか。
という批判の声もネット上で散見する。

外国人労働者の受け入れを推進しているのは財界


「外国人材を受け入れるための新たな在留資格の創設を政府が打ち出した。経団連の意見がかなり反映されるかたちで制度設計が進んでおり、評価している」


「日本の現状、将来を見越すと、高度な特殊技能を持った外国人以外にも助けてもらわないとやっていけない」

ということで今回の外国人労働者受け入れは財界の要求を反映したものだと考えられる。

私は外国人労働者の流入にあまり警戒していない

外国人労働者の受け入れ人数は少ない


政府目標では2025年までに50万人の外国人労働者を受け入れる計画になっている。
年間7万人ほど流入することになる。


現在の求人件数は273万人、求職者数は169万人であり、104万人の求職者不足である。
この状況で年間7万人の外国人労働者が入ったところで「焼け石に水」でまったく人手不足の解消にはならない。
逆説的には外国人労働者が入ったところで労働者の賃金を引き下げるような影響は無いと断言できる。あまりにも受け入れ人数が少ないからだ。

移民の流入は多いが人口比率的には多くない


日本に滞在する外国人労働者の人数は128万人と言われている。
2025年には50万人増えて178万人になる予定だ。
現在の就業者数は6714万人(2018年9月)、前年同月から119万人増加している。
就業者に占める外国人の割合は 1.9% に過ぎない。
178万人でも 2.6% にしかならない。
高々2.6%の外国人労働者が入ったところで雇用情勢にどれほどの影響があるだろう。
ほとんど影響は無いと断言して良いと思う。

十年もすれば頼んでも来て貰えなくなる


現在アジア諸国では賃金水準が急激に上昇している。


外国人が日本に来て働くのは日本の人件費が自国より高いからである。
自国で十分に稼ぐ事ができるのなら態々日本に来たりはしない。
シンガポールや台湾は既に日本の賃金水準を追い越している。
韓国も数年で追い越すと言われるぐらい賃金水準は日本に迫っている。
その他のアジア諸国も急速に賃金水準を上昇させており日本との差は何れ無くなる。
つまり何れ外国人労働者はこちらから頼んでも来て貰えなくなるのだ。
外国人が日本に来るのは精々あと十年ぐらいだろう。
しかも後半の五年は数が激減するだろう。

日本はどうやっても移民国家にはなれない


日本が移民国家化することを警戒する声は多いが、日本が移民国家に成ることなど不可能だ。

グローバル化で後進国は急速に発展し先進国と後進国の差は無くなりつつある。
更に世界的に少子化が起こっておりヨーロッパもアジアも移民を除けば人口は減少していく。
今人口が増加しているのはアフリカと南アジアぐらいだ。
アフリカは急激に人口増加しているが南アジアはそれほどでもない。
人口が減少していたり増加率の少ないくには皆経済成長していて人材を海外に回す余裕はいずれ無くなる。
日本はアフリカからの移民には厳しい制限が掛かっておりアフリカの移民を受け入れる意志は無さそうだ。
南アジアは急速に経済を成長させているので長期的には人材を海外に出さなくなると思う。
つまり移民自体が少なくなってしまうため移民国家に成りようが無いのだ。
ヨーロッパの移民はアフリカや中東出身者が多い。
アフリカ抜きで大量の移民は受け入れられない。
日本が移民国家に成ろうとすればアフリカから大量の移民を受け入れなければならないが、政府にも国民にもその意思は無いだろう。
日本人が受け入れる移民はアジア人ばかりだ。
そのアジア人の人口が減ってゆくのだ。
大量の移民など確保できないので日本は移民国家には成ることはできない。

どうして設備投資ではなく外国人労働者なのか

内需が伸びていない

実質GDPと内需の伸びを比較すると、

単位(兆円)
実質GDP
民間最終消費支出
民間企業設備
輸出
2012年
498
292
72
73
2017年
531
299
84
90

GDPは33兆円増えているが民間最終消費支出は7兆円しか増えていない。
増えているのは民間企業設備だ。
輸出が17兆円も伸びているので完全に外需依存で成長している。

要するに内需が増えていないのだ。

人手不足になると通常は設備投資によって省力化する。
需要が伸びていれば設備投資によって更に需要を取り込み売上を伸ばすことができる。
しかし内需が伸びていないとなると設備投資しても売上は伸びない。
精々現状維持しかできない。
となると設備投資の費用は完全に赤字でしかない。
この状況では企業は省力化の為の設備投資はしないだろう。
だから企業は外国人労働者を求めるのだろう。
現在の設備で業務が継続できるから。

生産年齢人口が減少している

生産年齢人口が減少しているので、何もしなくても会社の従業員は減っていく。
しかし内需は減っているわけでは無いので現状の売上は維持したい。
内需が伸びていないので省力化設備投資の費用は捻出できない。
売上が増えないのは確実だから。
これも外国人労働者を求める理由だ。

設備投資するには売上が伸びる期待が必要

企業が設備投資するには将来的に売れ上げが伸びる期待が必要だ。
売上期待があれば融資も受けやすい。
しかし投資をしても売上が伸びませんということでは融資も受けられない。
投資できないということだ。

内需が伸びないのは政府の投資不足が原因

内需が伸びないのは政府が国内へ十分な投資をしていないからだ。
内需を伸ばすには国債を財源に「公共投資」「公的扶助」「防衛」「教育」「消費税減税」などに投資をし有効需要(金の裏付けのある必要と欲)を増やさなければならない。
この有効需要が内需なのだ。

結局は政府が悪い

つまり企業が省力化設備投資をしないのは内需が増えないからであり、内需が増えないのは政府が国内投資をしないからだ。
結局、政府が投資をして内需を増やせば、企業は設備投資をするので外国人労働者は必要無いのだ。
ところが政府は投資を怠り、外国人労働者を人手不足も解消できないほど僅かに受け入れるという非常に中途半端な政策を選択した。

だからこの政策はグダグダなのだ

正直なところ、私はこの政策が何のために行われるのかさっぱり分からない。
人手不足で不満の声が大きい財界に対し「ちゃんと仕事してまっせ!」とポーズをとっただけなのではないかと疑っている。

正直なところ、この政策で人手不足は解消しないと思う。

人手不足を解消したければ、国債を財源に国内投資や消費税減税を行い内需を拡大して、企業の売上増加期待を高め省力化設備投資を促すのが妥当な選択だ。


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オッサンです。実務経験は Windows環境にて C#,VB.NET ,SQL Server T-SQL,Oracle PL/SQL,PostgreSQL,MariaDB。昔はDelphi,C,C++ など。 趣味はUbuntu,PHP,PostgreSQL,MariaDBかな ?基本無料のやつ。

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