入管法改正は外国人労働者を増加する為の法改正ではない !(3)

2018年11月18日日曜日

経済政策 時事 政治

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今回の保守派とリフレ派とケインズ派の事実誤認は目に余る


先に断っておくが、左翼とリベラル派はこの問題においては完全に周回遅れになっており批判の対象にすらならない。
山本太郎は辛うじて経済政策的には正しい主張をしていたが支持勢力は少ない。
その山本太郎も入管法改正には批判的であり、明らかに事実誤認している。

私はリフレ派の支持者で財政政策に限れば「公共事業派」とも呼ばれるケインズ派も支持している。
さらに私は憲法改正派の自立武装肯定派なので保守派を支持している。
皇室制度も肯定派だ。
私自身は保守派では無いのだが、保守派の政策の大半を支持していた。

しかし今回は入管法改正について保守派、リフレ派、ケインズ派は一斉に反対の立場を取った。
しかも反対理由を聞くと全てが「事実誤認」に基づくものだ。
この記事で説明した法案をまったく読んでいない。

代表的な反対意見は、
(1)外国人労働者を受け入れるならばまずロスジェネ世代を正規雇用しろ。
(2)移民じゃない外国人労働者だと政府は言うが、全ての外国人の流入は移民に繋がる。
(3)外国人の社会保障制度が整備されていない。
(4)財界人の「安い労働力を提供しろ」という要求の言いなりになっている。
(5)出入国在留管理庁等の機関によって全ての外国人を管理するなど出来るわけ無い。
(6)技能実習などでは失踪者が7000人にも及んでいる。このような問題のある体制を改善する前に外国人労働者を受け入れるなど不適切だ。体制の整備が先だ。
(7)偽装請負など違法就労者などの問題もあるのに外国人を受け入れたらどうなるか分からない。
(8)外国人労働者の仕送りが問題だ。

これらの話を聞いていて「こいつらアベノセイダーズか?」と思った。
私は別に「安部信者」ではない。
リフレ派の支持者なので安倍政権の不十分な財政出動には不満を持っている。
無条件に安倍政権を擁護するつもりは無い。
しかし入管法改正は正しいと思う。

上記の反対意見に反論してみたいと思う。

(1)外国人労働者を受け入れるならばまずロスジェネ世代を正規雇用しろ。


外国人労働者の受け入れ人数は少なく上限が5年間で34万人である。
年間では7万人程度である。
現在の人手不足は100万人の規模なので「焼け石に水」であり日本人の雇用を奪ったり、賃金水準を引き下げたりする効果は無い。
従ってロスジェネ世代を見捨てるような政策では無い。

(2)移民じゃない外国人労働者だと政府は言うが、全ての外国人の流入は移民に繋がる。


外国人の流入は既に「技能実習」と「留学」で多数流入しており、外国人労働者の総数は127万人に達しており年間19万人流入している。
「外国人労働者の流入が移民問題を発症する」なら、なおさら現在の外国人流入が加速していく現在の状況を放置すべきではない。
入管法改正は外国人の流入を抑制制御する政策である。移民が問題なら入管法を改正すべきだ。

(3)外国人の社会保障制度が整備されていない。


それは「当たり前」だ。
外国人の国内における定義(枠組み)を明確にしてからでなければ、それに合わせた社会保障制度など設計できるわけがない。
システムというモノは先に枠組み(テータ構造)作らなければ、中身(アルゴリズム)を作れないモノだ。

(4)財界人の「安い労働力を提供しろ」という要求の言いなりになっている。


財界人は確かに「安い労働力を提供しろ」という趣旨の要求をしているが入管法改正ではその願いは叶えられない。
特定技能制度は外国人差別を明確に禁止していて労働法に守られる制度になる。
労働法は先の「働き方改革」で「同一労働同一賃金」「残業制限」の対象になっており、不当に「安い労働力」として酷使できない。やれば労基署の指導を受ける上に外国人を雇用できなくなる。
財界の要求で唯一叶えられるのは僅かな労働者の提供を受けられることだけ。
待遇は日本人と同じにしなければならない。
改正入管法で制限されている。

(5)出入国在留管理庁等の機関によって全ての外国人を管理するなど出来るわけ無い。


「出来るわけ無い」なんで言いがかり何にでも付けられるわい。
国民皆保険だって、介護保険だって、「出来るわけ無い」と言われながらも出来たではないか。
やってみて問題が出れば改善を繰り返せば良い。
出来るかどうかはやってみてから考えろ。
やる前から言いがかり付けるなら「出来ないことを科学的に証明しろ」。

(6)技能実習などでは失踪者が7000人にも及んでいる。このような問題のある体制を改善する前に外国人労働者を受け入れるなど不適切だ。体制の整備が先だ。


これは話が逆さまだ。
現行制度に問題があるから失踪者が出ているのであり、それを改善する為の入管法改正だ。
体制の整備の結果として技能実習の代わりに外国人労働者(特定技能)を受け入れるのだ。

(7)偽装請負など違法就労者などの問題もあるのに外国人を受け入れたらどうなるか分からない。


偽装請負は日本人の労働法監督の問題である。
入管法改正で特定技能は労働法の適用対象になるのだから、後は労働局と公正取引委員会が日本人の労働問題として取り締まれば良い。

(8)外国人労働者の仕送りが問題だ。


意味が分からん。
仮に資金の海外流失が問題なら「それは問題では無い」と言える。
資金が海外流失するということは、「円が売られて他国の通貨が買われる」ことを意味する。
これは為替介入と同じなので他国通貨に対して円安になる。
円安になれば日本企業の国際競争力は増し、輸出収益は上昇する。
何が悪いのか分からん。

法案読め。そして冷静になれ


以上のように保守派とリフレ派、ケインズ派の主張は少し前の左翼アベノセイダーとあまり変わらないものになっている。
事実誤認、虚偽批判、タダの言いがかりのレベルの批判しか見当たらない。

正直なところ、彼らに何があってこんな状態になってしまったのか全くの不明である。
普段正しい主張をするリフレ派までもがアベノセイダーのごとき発言をするのを見て、とても驚いている。

彼らには「とにかく入管法の改正案を読め。そして現在の外国人の流入状態を再確認しろ。深呼吸して冷静になれ」と言いたい。

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オッサンです。実務経験は Windows環境にて C#,VB.NET ,SQL Server T-SQL,Oracle PL/SQL,PostgreSQL,MariaDB。昔はDelphi,C,C++ など。 趣味はUbuntu,PHP,PostgreSQL,MariaDBかな ?基本無料のやつ。

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